介護士の人材確保にお困りではありませんか？
慢性的な人材不足は、介護施設の運営において深刻な課題です。そのような状況を打開する有効な手段として、外国人介護士の採用が注目されています。
この記事では、外国人介護士が日本で働くために必要な在留資格について、その種類や取得要件、申請方法などを詳しく解説します。外国人介護士の採用に関する不安を解消し、スムーズな人材確保を実行していきましょう。
特定技能（介護）で5年間働いた後のキャリアや、在留期間の延長・その後の選択肢については、以下の記事で詳しく解説しています。
→ 特定技能（介護）は5年後も働ける？キャリアと在留資格の選択肢
介護の在留資格とは？
外国人介護士が日本で働くためには、適切な在留資格が不可欠です。在留資格とは、日本にいる間に「何をしていい人か」を決めるルールのようなものです。ここでは、外国人介護士に必要な在留資格の概要を解説します。主な種類、取得要件、申請方法を理解し、最適な選択肢を見つけましょう。
- 介護の在留資格の種類を理解する
- 介護の在留資格の取得要件を確認する
- 介護の在留資格の申請方法を把握する
介護の在留資格の種類を理解する
外国人介護士が日本で働くための在留資格は複数存在し、それぞれ特徴が異なります。
在留資格の主な種類として、介護ビザ、特定技能ビザ、EPA（経済連携協定）に基づく介護福祉士候補者、技能実習ビザがあります。これらの違いを理解することで、自社のニーズに合った人材を適切に採用できます。
例えば、特定技能は人手不足が深刻な分野を対象とした制度で、介護分野でも多くの外国人が活躍しています。一方、技能実習は母国の発展のために日本の介護技術を学ぶ制度であり、修了後は帰国が原則です。
各在留資格の違いを詳しく見ていきましょう。
介護の在留資格の取得要件を確認する
それぞれの在留資格には、学歴、職務経験、日本語能力など、異なる取得要件が定められています。
これらの要件を満たすためには、事前に必要な準備や対策を講じる必要があります。例えば、特定技能ビザの場合、介護技能評価試験と日本語能力試験（通常はN4以上）の合格が必要です。介護ビザの場合は、介護福祉士資格が必要となります。
特定技能ビザで働く外国人を採用する場合、過去2年以内に外国人労働者の雇用または管理をした実績があることなど、企業側にも条件があります。初めて外国人採用を行う場合は、登録支援機関への委託を検討する必要があるでしょう。
各在留資格の要件を理解し、適切な準備を行うことが重要です。
介護の在留資格の申請方法を把握する
在留資格の申請には、必要な書類を揃え、所定の手続きを行う必要があります。
申請に必要な書類は、ビザの種類によって異なりますが、一般的には、
- 申請書
- パスポート
- 写真
- 学歴証明書
- 職務経歴書
- 日本語能力証明書
などが挙げられます。申請手続きは、法務省の入国管理局のウェブサイトで確認できます。
EPA介護福祉士候補者の受け入れには、公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）への登録が必要です。JICWELSは、候補者のあっせん等を行う唯一の受入れ調整機関です。
正確な情報を収集し、慎重に申請手続きを進めることが大切です。
介護の在留資格の種類別解説
ここでは、それぞれの在留資格について、より詳しく解説していきます。それぞれの特徴や注意点を把握し、自社に最適な人材の採用に役立てましょう。
- 介護ビザの解説
- 特定技能ビザの解説
- 技能実習ビザの解説
- EPAに基づく介護福祉士候補者の解説
介護ビザの解説
介護ビザは、介護福祉士の資格を持つ外国人が日本で働くための在留資格です。
介護ビザを取得するには、日本の介護福祉士資格を取得しているか、外国の介護福祉士養成校を卒業している必要があります。介護ビザで働くメリットは、在留期間に制限がないことや、日本人と同様の待遇で働けることです。ただし、介護ビザの取得要件は厳しく、現状では介護ビザを持つ外国人の数は限られています。
実務上は、特定技能1号から介護ビザへ在留資格を切り替えるケースが多いのも特徴です。介護分野には特定技能2号が存在しないため、介護ビザは事実上、特定技能2号に相当する在留資格として位置づけられています。そのため、長期的に日本で働き続けたい外国人にとって、介護ビザは重要なキャリアステップとなります。
また、介護ビザは在留期限の更新に上限がなく、要件を満たせば将来的に永住権の取得を目指すことも可能な在留資格です。この点は、外国人本人の定着意欲を高める要因となり、受け入れ企業にとっても安定的な人材確保につながります。
介護ビザを取得した外国人介護士は、高齢者介護施設や病院などで、入浴、食事、排泄などの身体介護や、レクリエーションの企画・実施など、幅広い業務に携わることができます。
特定技能ビザの解説
特定技能ビザは、一定の技能を持つ外国人が人手不足が深刻な分野で働くための在留資格です。
介護分野も特定技能ビザの対象となっており、介護技能評価試験と日本語能力試験（通常はJLPT N4以上）に合格することで、特定技能ビザを取得できます。特定技能ビザの在留期間は最長5年で、その間に介護福祉士の資格を取得すると介護ビザへの変更も可能です。
特定技能ビザで働く外国人は、介護施設などで、身体介護や生活支援などの業務に携わることができますが、業務内容や就労形態には一定の制限があります。特に特定技能1号で訪問介護に従事させる場合には、通常の施設介護とは異なる追加要件が設けられています。具体的には、介護職員初任者研修課程等を修了し、かつ介護事業所等での実務経験など、所定の条件を満たした場合に限り、訪問介護業務が認められます。
このように、介護分野であっても業態や提供するサービス内容によって就労可否や業務範囲が異なるため、採用前には自社の事業形態が特定技能制度の要件に適合しているかを十分に確認する必要があります。
また、実務上は、特定技能での採用を単なる短期雇用と捉えず、在留期間中に介護福祉士資格を取得させ、特定技能1号終了後も長期的に働いてもらうことを前提に採用活動を行う企業が多いのが実情です。弊社にご相談いただく企業の多くも、特定技能から介護ビザへの移行を前提とした人材育成・採用計画を立てています。
そのため、特定技能ビザを活用する際には、単に「今の人手不足を補う」視点だけでなく、将来的な在留資格変更も見据えた育成体制やキャリア設計をあらかじめ検討しておくことが重要です。
技能実習ビザの解説
技能実習ビザは、日本の技能や知識を開発途上国へ移転することを目的とした在留資格です。介護分野も技能実習の対象となっており、一定の日本語能力と介護に関する基礎教育を受けた外国人が来日し、介護施設で実習という形で就労します。
介護分野の技能実習生は、技能実習1号から3号までの段階があり、在留期間は最長5年です。実習内容は、入浴や食事、排泄介助などの身体介護や生活支援が中心となり、指導者のもとで段階的に技能を習得していきます。即戦力というよりは、育成を前提とした制度である点が特徴です。
技能実習ビザで外国人を受け入れる場合、企業は監理団体を通じて受け入れを行う必要があります。また、技能実習制度は労働力確保を主目的とした制度ではないため、実習計画の作成や適切な指導体制、生活支援の整備などが求められます。制度上のルールや運用が細かく定められているため、受け入れ前には十分な理解が不可欠です。
なお、技能実習を良好に修了した外国人は、要件を満たせば特定技能ビザへ在留資格を変更することが可能です。そのため、技能実習は中長期的な人材確保の入口として位置づけられるケースも増えています。
EPAに基づく介護福祉士候補者の解説
EPA（経済連携協定）は、日本と特定の国との間で、貿易や投資の自由化などを促進するための協定です。
日本は、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国とEPAを締結しており、これらの国から介護福祉士候補者を受け入れています。EPAに基づく介護福祉士候補者は、介護福祉士の資格取得を目的に来日し、病院や介護施設で就労しながら、日本語や介護の知識・技術を学びます。EPA介護福祉士候補者の在留期間は最長4年間で、その間に介護福祉士の国家試験に合格する必要があります。
EPA介護福祉士候補者の受け入れには、公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）への登録が必要です。JICWELSは、候補者のあっせん等を行う唯一の受入れ調整機関です。
介護の在留資格に関する注意点
ここでは、在留資格の取得や更新、就労に関する注意点を解説します。適切な手続きを行い、安心して外国人介護士を受け入れられるようにしましょう。
- 在留資格の更新手続きと注意点
- 不法就労のリスクと対策
- 在留資格変更の条件と手続き
在留資格の更新手続きと注意点
在留資格には有効期限があり、期限が切れる前に更新手続きを行う必要があります。
更新手続きに必要な書類や手続きの流れは、法務省の入国管理局のウェブサイトで確認できます。更新の際には、在留状況や就労状況などが審査されます。更新が認められない場合、強制送還される可能性もありますので、注意が必要です。
更新手続きは、期限が切れる3か月前から行うことができます。早めに準備を始め、余裕を持って手続きを行いましょう。
不法就労のリスクと対策
不法就労とは、在留資格を持たない外国人が日本で働くことや、在留資格で認められた範囲を超えて働くことです。
不法就労は、外国人本人だけでなく、雇用する企業も処罰の対象となります。不法就労が発覚した場合、外国人本人は強制送還され、企業は罰金や懲役などの刑罰を受ける可能性があります。
不法就労を防ぐためには、外国人を雇用する際に、在留資格を確認し、就労が認められている範囲内で働かせることが重要です。また、外国人が不法就労をしないように、適切な指導や教育を行うことも大切です。
在留資格変更の条件と手続き
在留資格を持っている外国人が、別の在留資格に変更したい場合、一定の条件を満たす必要があります。
例えば、特定技能ビザで働いている外国人が、介護福祉士の資格を取得した場合、介護ビザへの変更を申請することができます。在留資格変更に必要な書類や手続きの流れは、法務省の入国管理局のウェブサイトで確認できます。
在留資格変更の際には、変更後の在留資格の要件を満たしていることや、在留状況が良好であることなどが審査されます。変更が認められない場合もありますので、事前に専門家や関係機関に相談することをおすすめします。
まとめ
この記事では、外国人介護士が日本で働くために必要な在留資格について解説しました。適切な在留資格を取得し、日本の介護現場で活躍するためには、正しい知識と準備が不可欠です。
本記事を参考に、状況に合った最適な在留資格を見つけてください。不明な点があれば、専門家や関係機関に相談することをおすすめします。